2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
それで、そもそもなぜこのような接待問題が起きたのかといったならば、それは総務省が電波通信行政において極めて大きな裁量の権限を持っているといったところに起因するというふうに私は考えています。
それで、そもそもなぜこのような接待問題が起きたのかといったならば、それは総務省が電波通信行政において極めて大きな裁量の権限を持っているといったところに起因するというふうに私は考えています。
○岡島委員 とすると、電波通信の基盤整備などで必要性があれば使うこととする、充てることにできるわけですよね、基本的に。つまり、基本的にはそういったものに使うのが、余剰金というのは、一義的にはあるよということが書いてあるわけですね。 しかし、それが一般会計に繰り入れられていると。しかも、一千億円近くまでなっているのに、次年度はそれをそのままにして今度は値上げするわけですよね。
それを皆さんが進めている基盤整備にきちんと使えるように、各省庁とも、財務省でしょうけれども、お話合いになって、結局、放送局の電波通信料が上がったり携帯電話が上がったりするのは、一個一個見たら微々たるものかもしれませんよ。
電波通信状況の改善が求められております。 そのうちの一つでありました浅間山につきましては、実は、昨年度、不感地帯の解消が図られまして、これは地元の小諸市が事業主体となりまして、移動通信用鉄塔施設整備事業補助金、こんなのを活用させていただいて整備されたもので、地元とすれば本当に感謝をしております。国の支援、ありがたいと思います。
日本でも今やっとこういった情報組織を統一しようという動きが出てきているところではございますけれども、やはりまだヒューミントの問題ですとか電波通信の情報収集とか衛星写真などの画像情報収集などについても、しっかりした情報を取り分析するという機構まではできていないように考えています。
一人で二台、三台といったこともありますし、また、そうした電波通信に関する技術革新を経て、特に今は、携帯電話についてはスマートフォンということでもさらにまた需要が伸びているということは、もう大臣御承知のとおりであります。 あわせて、移動通信トラフィックの推移ということで、電波が大変逼迫をしている、こういう状況が続いております。
きょうは、川端大臣に、情報セキュリティー政策全般、またスマートフォンの通信障害、電波、通信政策について、あとは自治体クラウド、共通番号ということで、時間の範囲内で行けるところまで行ってみようと思います。よろしくお願いを申し上げます。 先日お会いしたときに、自由民主党が二月の二十四日に発表しました情報セキュリティに関する提言というものを読んでいただくようお願いをさせていただきました。
それで、いわゆるｉモードも含めて革新的な技術ということで世界に行っていたのに、ふと気がついたらガラ携になっていたということが抱えている本質的な問題というのは、やはり、電波、通信という部分とマシンというものとの部分が、やっている会社にとって技術的なギャップというか、人材も含めた部分で違う世界に、技術がどんどん拡大をしていっているときに、通信会社がそういうマシンに関しては完全に外注化するという世界を持っていたということで
今回は、固定系のサービスだけでも百五十万回線、あるいは移動通信局だけでも約七千の被災があり、さまざまな電波、通信手段が途絶えました。仙台市や宮城県でも、防災無線や衛星通信といったものが一部機能不全になり、つながりづらかったということがございました。
○橘（慶）委員 それでは、平井議員の残った時間を利用いたしまして、電波通信三法の質問をさせていただきます。 夏の歌ということになりますと、卯の花とかホトトギスとかフジの花、そういうことになりますけれども、フジの花がだんだん咲いてくるとホトトギスの声も聞こえるぞという歌を歌わせていただいて、始めさせていただきたいと思います。 万葉集巻十八、四千四十二番。
特に、自治省と郵政省が合併しましたから、手始めに自分の省のことでいったら、電波、通信。僕なんか選挙区を回っていて困るんですよ。秘書が、済みません、ただいま現在地不明です、携帯が通じませんと。どこへ行っているのかわからなくなっちゃって困っているわけです。これはよくないので、こういうのをぜひ手厚くしていただかなくちゃいけないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
二点目は、先ほど官房長官の御答弁の中で、公正取引委員会の所轄を総務省から内閣府に移した、その過程においては、電波通信の問題もこれありだという御答弁がございました。
これはまたＯＥＣＤの例を出して恐縮でありますけれども、今回の省庁再編に当たりまして具体的な問題として挙げるならば、郵便行政あるいは電波通信行政の責任大臣と競争政策の責任大臣が同一の大臣となるといったような点についても、指摘がされ、懸念が表明されてきたところであります。
○渡辺（周）委員 この点については、後ほど野中官房長官がお見えになった際にも、政府としての見解を、今度は政治家としての立場でお尋ねをしようとは思っておるわけでありますけれども、この具体的な問題点というのは、例えば郵便行政、電波通信行政の責任大臣と競争政策の責任大臣が同一の大臣となる問題点もある、そういう点でございます。
そこでまず、電波、通信ですから郵政省に。私は、主計官までわあわあ言って九年度予算。そのかわり縦割りじゃいかぬ、横割りだということでいろんな省庁。例えて言うと、通産省も送電線を持っていますね。原子力反対運動とかいろいろあるが、送電線等の電磁界の調査研究、九年度予算三億五千万、電力中央研究所において動物実験を実施。 労働省は、ぱあんとやったものだから、労働環境における電磁界の調査研究。
しかし、それは特定できないし、また中へ入って基地内を調べることもできないし、日米地位協定の中で、まさに電波についても、電波通信の問題でも治外法権的な特権が与えられているんだ。 大臣、こういうところ、やはり地位協定の見直しということについてどうお考えか、ひとつ。
電波通信は国民の財産です。にもかかわらず、生きるか死ぬかの当面に、通信電波を監理していらっしゃる郵政省としてはこういう事態を御存じでしょうか。そして、災害列島、地震国、災害になった場合にどうするんですかということで、論議の最初はそこに入ったわけでございます。そのときの局長の答弁は、御指摘あるとおりに危機管理ということは十分とは言えませんと、謙虚に御答弁を白井さんはおっしゃったわけであります。
端的にお聞きいたしますけれども、今回の地震を通しまして電波、通信というものがどれだけ大切なものか、災害基本法あるいはまた郵政のこういう災害のときには人命を第一、どの法律を見ましても人命第一、人命救助を旨とする、これがすべてのことになっておるのであります。
運輸というのは人や物が動くんだから一つの県内にとどまっていない、電波、通信などもやっぱり空を飛んで歩くので一つの地域でおさまらない、こういう理屈をとっているわけですけれども、私はそうじゃないと思っております。
そういう今申し上げましたような実際の体験のある監察、それから建築の庁務、特に設備の方あるいは庁務管理室、さらにはこういう通信や電波、通信とセンサー機能を結びつけたような方法を行政を通じて、いろいろ民間もこれは同じ思いをしておると思います。
同時に、私は逓信委員をしていますが、郵政省がこのごろ環境問題ということを熱心に言い出しておりまして、その中で、今度の景気対策で組まれる補正予算等でも、電波通信を使った環境対策、こういう発想を打ち出そうといたしております。この条文の中に、そういう郵政省が取り組もうとしておる電波通信をも使った省エネルギー、ひいては環境対策、そういったことも当然含んでおると理解をしていいのかどうか。
電波、通信問題一つとりましても、まさに国境はないに等しいぐらいに高度情報社会は進んできていると思います。 こういうような内外の諸情勢の変化を踏まえまして、郵政省としては高度情報社会の実現、そして郵便局ネットワークの活用により生活大国づくりに努めるとともに、国際社会にも日本の持てる力を積極的に貢献していきたい、そういうふうに考えております。
同時に、通信の遠近格差の是正あるいはまた解消というのは、将来どうでしょうか、衛星から一波でもってはっと移動式みたいな電波通信ということが非常に定着をして発達をしていくと、まさ日本じゅう料金は全部画一になるということも、将来の問題でしょうが、あり得るわけです。